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E-mail:info@ikemoto-office.biz
【対応地域】千葉県内 (ご相談内容により全国対応いたします)


  古物商許可申請とは

古物を、売買や交換または委託された物を販売することを目的に営業を行う時に、各都道府県の公安委員会の許可を受けるために、申請をすることです。
公安委員会の許可を受けずに、古物営業を行うことはできません。

古物営業とは?

古物営業とは、古物を販売や交換するために営業することで、本業だけでなく、副業で行う時も古物営業にあたります。
どういう場合に営業になるかですが、販売目的で、中古品を仕入れたり、委託品を引き受けることがそれに該当します。
個人で使用していて、不要になった物をオークションや、フリーマーケットなどに出品して販売することは、古物営業にあたらないので、許可は必要ありません。
ただし、オークションやフリーマーケットなどに出店し、販売目的で仕入れた物を売って商行為を行う時は古物商の許可が必要になります。
古物とはどんな物ですか?
古物とは、一度使用された物品や、新品であっても使用のために取引された物・幾分の手入れをした物のことをいいます。
古物営業法施行規則により、次の13区分に分類されています。
一  美術品類(書画、彫刻、工芸品等)
二  衣類(和服類、洋服類、その他の衣料品)
三  時計・宝飾品類(時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等)
四  自動車(その部分品を含む。)
五  自動二輪車及び原動機付自転車(これらの部分品を含む。)
六  自転車類(その部分品を含む。)
七  写真機類(写真機、光学器等)
八  事務機器類(レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機 等)
九  機械工具類(電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等)
十  道具類(家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像 又はプログラムを記録した物等) 十一  皮革・ゴム製品類(カバン、靴等)
十二  書籍
十三  金券類(商品券、乗車券及び郵便切手並びに古物営業法施行令 (平成七年政令第三百二十六号)第一条 各号に規定する
証票その他の物をいう。)
個人でネットショップを開店予定だったり、中古車販売店・リサイクルショップを開店予定の方は、ぜひ一度ご相談ください。
より詳しくは、姉妹サイト「古物商許可取得サポート」をご覧ください
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