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  成年後見制度とは

認知症や精神上の障害が理由で、判断能力が不十分な人が経済的な不利益を受けることがないように、支援してくれる人をつける制度です。

成年後見制度にはどんな種類があるか?

成年後見制度には、大きく分けて2種類の制度があります。法定後見制度と任意後見制度です。
法定後見制度はさらに3つに分かれており、判断能力の程度や、本人の事情に応じて、「後見」 「保佐」 「補助」 の3種類があります。

3つの種類の違いは?

「後見」とは、判断能力が欠けている人が対象になります。精神上の障害等で判断能力が常にない状況にある人を保護します。
保護する人を「成年後見人」と言います。

「保佐」とは、判断能力が著しく不十分な人が対象になります。精神上の障害等で判断能力が不十分な人を保護します。
法律で定められた、金銭の貸し借りや不動産の売買や重要な契約など一定の事項について支援します。
支援する人を「保佐人」と言います。

「補助」とは、軽度の精神上の障害等で判断能力が不十分な人が対象になります。「補佐」との違いは判断能力の低下の程度です。
「保佐」と同様に法律で定められた一定事項について支援します。
支援する人を「補助人」と言います。

成年後見人等にはどのような人がなるのか?

成年後見人等になる人は家庭裁判所によって選任されます。本人の親族が多いですが、他に法律・福祉の専門家や福祉関係の公益法人など法人がなる場合もあります。事情に応じて、複数人が選任されることもあります。

制度を利用する場合には、どのくらい費用がかかるのか?

法定後見制度の場合は

申立手数料   800円 ( 収入印紙 )
登記手数料 4,000円 ( 登記印紙 )

ほかに、連絡用の郵便切手代が4,000円位と、「後見」と「保佐」の場合には鑑定料が必要になります。

鑑定料とは、本人の判断能力を医学的に判断するために、医師に鑑定してもらいます。
だいたい、事案にもよりますが5万円から10万円の範囲です。

任意後見制度の場合は、

公正証書の基本手数料 11,000円
登記嘱託手数料       1,400円
登記印紙代          4,000円

他に、本人等に交付する正本等の証書代や登記嘱託書(しょくたくしょ)郵送用の切手代などがかかります。

その他に、手続きや任意後見契約書などの作成を行政書士等の専門家に依頼した場合は、報酬が必要となります。

具体的な手続きは、どうすればよいのか?

法定後見制度を利用する場合は、

本人の住所地の家庭裁判所に後見等開始の審判を申し立てます。
必要な書類は、

申立書1通
申立人の戸籍謄本1通(本人以外が申し立てるとき)
本人の戸籍謄本,戸籍附票,成年後見登記事項証明書,診断書各1通
成年後見人候補者の戸籍謄本,住民票,身分証明書,成年後見登記事項証明書各1通

ほかに、事案によってはほかの資料が必要となることがあります。

大切なご家族を、そしてご自身を守る、成年後見制度をご活用してください。

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※ 登記申請は、司法書士が行います。


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